エコノミーア

7月31日（木）

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が上半期報告書を発表。ブラジル経済は高金利にすると輸出が停滞し、不景気となる。金利を緩めるとインフレ再来となる。残された道は、ブラジル・コストの低減と生産性の向上しかないと結論した。ブラジル・コストを下げるのは、政権の政治生命に触れる難事業のようだ。
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　テレフォニカ、金属工業、航空会社が大量解雇の筆頭。ヴァグネル労相も妙案はないようだ。緊縮財政が景気後退の原因だが、インフレによる所得低下は前政権から始まっていた。収入の減った家族が、現政権に入って就職前線に押し寄せたために起きた失業旋風だと苦しい弁明。インフレ抑制と高金利、景気後退の悪循環は政府の景気刺激対策くらいでは、大統領が約束した景気回復の景観はないようだ。
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　ピストル・メーカーのタウルスとロッシ両社は一九九七年に合併した。これまでに二十二万九千丁を米国へ輸出した。この数字はオーストリアの二十五万丁に次ぐもの。米国のピストル市場の三〇％をブラジル製が供給している。一九八二年にロッシがマイアミに代理店を開設。続いてタウルスがブラステックの商標で配給元を開けた。
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　ＵＳＰの経済調査院（ＦＩＰＥ）は二十八日、消費者物価指数（ＩＰＣ）が四週間にわたり続落したが、七月第三週を境にデフレ傾向は止まるとみている。八月に入ると電気料金、電話、水道料金などの調整があり、インフレが〇・五五％上昇する。それでも予想の一・五％を押さえたようだ。産業界は、デフレを疫病神のように嫌っている。