税制改革　成長が目的＝ルーラ大統領サンパウロ州で発言

8月20日（水）

　【エスタード･デ･サンパウロ紙十九日】ルーラ大統領は十八日、サンパウロ州ジャカレイ市のヴォトランチン製紙工場拡張工事着工式で知事たちへのメッセージとして、税制改革は政府の財政問題解決ではなく、生産部門の活性化を目的とすると述べた。
　経済成長だけが連邦政府、州政府、市の財政問題を解決できるとし、さらに、国会に提出される税制改革法案は見解の相違があっても問題なく承認されるだろうと同大統領は述べた。二十一日に行われる下院特別委員会での表決が同法案の最初の試練となる。
　ルーラ大統領は連邦政府が徴収した税金の各州への分配をめぐる論争を静めようとも試みた。「悲観し、泣き、文句を言う時ではない。今は前進する時だ。なぜならブラジルはそれを必要とするから」と分配について政府の立場を理解するよう知事たちに求めた。
　また、国会に提出された年金改革法案が二十七人の知事の支持を得たことを引き合いに出し、年金改革法案に賛成したアウキミンサンパウロ州知事への称賛を惜しまなかった。「税制改革法案の表決に向けても（知事たちは）同じ役割を果たしてくれるだろう」。
　一方、知事たちは同日、税制改革の一環とされる連邦税分配に反対する大統領府に対して反発した。「（今までに政府が実施してきた各種増税は）州政府と一切関係がない」。アウキミンサンパウロ州知事は、税制改革への全面支援を連邦政府と合意したわけではないと述べた。