税制改革法案に反発＝州知事ら首都で活動

8月21日（木）

　【エスタード･デ･サンパウロ紙二十日】ブラジル社会民主党（ＰＳＤＢ）のアウキミン（ＳＰ州）、ペリーロ（ＧＯ州）、ブラジル民主運動党（ＰＭＤＢ）のガロチーニョ（ＲＪ州）、エンリッケ（ＳＣ州）、社会主義人民党（ＰＰＳ）のブラーガ（ＡＭ州）をはじめとする知事たちが十九日、税制改革法案について自党の議員団と話し合いをもつため、ブラジリアに向かった。
　ギマランエス下議（ＰＴ＝ＭＧ州）が提出した税制改革法案は各州の財政状況を現在より悪化させる。こうした評価に基づき、知事たちは国会で同法案を変更させるべく、あらゆる政治力を駆使すると誓った。
　ブラジリアに向かう予定のネーヴェス知事（ＰＳＤＢ＝ＭＧ州）は大統領府と州知事との間で結ばれた協定は順守されておらず、「同協定は国会で承認されなければならない」とするパロッシ財務相の考えを同法案は取り入れ過ぎだと不満を漏らした。
　主要州の批判は、カンジル法に基づいた、輸出に対する補償基金の扱いが未確定なことと、金融取引暫定納付金（通称銀行小切手税、ＣＰＭＦ）の各州への分配が拒否されたことに集中している。
　「ＣＰＭＦの今年の徴収予定額が二百二十億レアルなら、その額の超過分を分配してもよい」とリゴット知事（ＲＳ州）は提案し、ネーヴェス知事も「連邦政府への損失はない」と賛成した。
　ネーヴェス知事はルーラ大統領が当てこすったような、知事たちは税負担を増やせるし、州の財政問題の解決に税制改革を利用できるという批判に対し、「税収を得るのは連邦政府で、州政府は破産への道を進んでいる」と反ばくした。