エコノミーア

8月21日（木）

　世界貿易機関（ＷＴＯ）は十四日、世界貿易白書を発表。ブラジルは二〇〇一年に六百四億ドル輸出、前年比で四％増だが、世界で二十六位となった。一位は米国、二位はドイツで、日本は三位。続いて四位フランス、五位中国、六位英国。ブラジルは対途上国の貿易にかけたが効果はなくアジア地域のみが奮闘したとＷＴＯは評した。
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　政府の経済活性化政策で、国内の大手インフラ下請け企業が連合基金結成で奔走している。建前として民間企業連合が十億ドルを用意すれば政府が十億ドル出し、工事は入札でなく希望の工事をより好みできるのがミソ。大手の呼びかけは一二％プラスＩＧＰ・Ｍの配当がつくというもの。
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　政府は十五日、議会へ上程した連邦令百五十三条七から一部削除した。これは富裕税の設置を狙ったものとみられている。従来、所得税を払えば資産は課税から免れた。これから資産が一定額以上を超過すると、富裕税という新しい税金を課税されるらしい。カルドーゾ前大統領が上議であった一九八九年にも、四十五万レアル以上の資産に富裕税を課する案を上程したが通過しなかった。
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　中銀のメイレーレス総裁は十五日、今年中に経済が活性化する条件はすでにできていると述べた。長期金利が引き下げられることで、需要を引き起こすとみている。一月のスワップ（為替取引）金利の一年ものが一月に三三％だったのに、四月から二一％へ低下しているので、これだけでも第４四半期は需要回復が請け合えると、総裁は述べた。