在外被爆者に手当送金―広島市が始める

9月5日（金）

　【中国新聞】広島市は二十九日、在外被爆者に対し、健康管理手当などの送金を始めた。かつて日本滞在中に手当を申請・受給し、その後に居住地に帰った四百四十五人が対象。送金手数料がかさんだり、現地の口座確認に手間取ったりしたため、支払いが遅れていた。
　国が在外被爆者へ手当の支給方針を決めた二〇〇二年十二月から五年間さかのぼり、未払い分を送金。同日は米国二人、ブラジル三人、中国二人の七人に計八百八十万円を、本人が指定した銀行口座へ振り込んだ。
　市は今後、本人と現地の口座が確認できた在外被爆者から順次送る。三百二十五人を占める韓国へは、大韓赤十字社を通し、九月末に送金を始める予定である。
　このほか、最近の新規申請分についても送金準備を進めている。