イラク派兵を拒否＝米国政府が非公式に打診

9月20日（土）

　【エスタード･デ･サンパウロ紙、フォーリャ･デ･サンパウロ紙十九日】ヴィエーガス防衛相は十八日、イタマラチ宮で開催されたリオ・ブランコ（外交官養成学校）卒業式終了後、政府がイラクにブラジル軍を派遣する可能性について非公式な打診を米国政府から受けていたことを認めた。
　同相はブラジル軍の派兵を「まずありえない」とし、「イラク戦争時と同様、戦後処理に対しても、ブラジル政府が軍隊を派遣しない理由をブラジルの世論がよく認識しているからだ」と述べた。いつ打診があったかなど詳細について同相は触れなかった。
　十五日、米国の新聞『ＵＳＡ・Ｔｏｄａｙ』は米国政府がイラクへの派兵をブラジル、アルゼンチン、チリ政府に打診しているという記事を掲載したが、ブラジル外務省と防衛省は打診があったことを否定していた。
　アモリン外相も同卒業式での演説で、「他国への軍事介入が合法性を持つかどうか、武力行使容認の判断を下す際に国連安全保障理事会が果たす役割は絶対的なものだ」と述べ、イラクの治安維持と復興における国連の役割を強調した。「国連支持というブラジル政府の立場は明快だ。我々はテロ攻撃によってブラジル人、メーロ国連特別代表をイラクで失った。しかし、イラクにおける国連の存在は非常に重要だと考える」。同相はまた、ブラジルの常任理事国入りを含む安保理事会の改革も擁護した。