企業誘致合戦が白熱＝各州が税制改革前にして

9月23日（火）

　【エスタード･デ･サンパウロ紙二十二日】税制改革法案で規定された税制優遇措置の承認・延期最終期限、九月三十日を前にして、企業誘致合戦が各州政府の間で白熱している。
　財政政策審議会（Ｃｏｎｆａｚ）のマスカレーニャス会長はそうした誘致合戦を否定しているが、官報で発表された同措置を検証すると逆の結果が出る。ペルナンブーコ州だけで、ここ二カ月の間に製造業、卸売業、ウイスキー輸入業者に対して商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）を七五％も免除するといった優遇措置が五十三件も認可された。
　巧妙に隠ぺいされる優遇措置も多いため、財務省ですらＩＣＭＳの免税措置の実態を完全に把握していない。同審議会のメンバーの試算では、免税額は年間二百億レアルを超えることが指摘されている。
　同審議会のメンバーによると、税制改革法案の承認前に優遇措置を禁止することは法的に問題があるが、放置しておくよりは今すぐ対応する方が良い、現在適応されている優遇措置の大部分は同審議会の承認を得ておらず、公開されていないために違法だという。
　こうした状況に対応するために財務省は、税制改革法案にすでに織り込まれているように、現在各州が承認している優遇措置を根拠付ける契約書や法的書類の開示を求めるのに加え、同法案が下院議会で承認されれば、優遇措置の追認期限を四月三十日にさかのぼらせる可能性を検討している。