大統領が米国批判＝貧困がテロへの考えに警告

9月24日（水）

　【エスタード･デ･サンパウロ紙二十三日】二十三日にニューヨークを訪問したルーラ大統領はテロに対する米国の一連の対策を批判した。
　バグダッドの国連本部への攻撃があった数時間後に始まり、二十カ国首脳とアナン国連事務総長が出席した、「人間性を守るためのテロとの戦い」をテーマとする会議で、ルーラ大統領は合法性の尊重を求めた。「（テロ容疑者）個人の逮捕には逮捕状が必要で、世界が受け入れる法的措置に基づいて容疑者は裁かれなければならない」。
　ルーラ大統領は「単純な一般化は危険だ」と警告し、貧困とテロの直結は発展途上国を「テロリストの温床」とみなすことになると述べ、また、テロ組織をリストアップする際に米国がとる主導性は無益だとみなした。
　最後に、今年十二月に米国で施行される予定の生物テロ法を含む、ブッシュ政権の生物テロ回避策に対しては、国際貿易の障壁をつくり出す意図を隠ぺいしていると、同大統領は反対の意を表明した。
　会議での演説の際、ルーラ大統領は前もって報道機関に配布されていた演説原稿の最後の七段落を省略した。そこにはテロ資金源凍結の提案と、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイの国境地帯にテロ集団が存在するとする米国への回答、「ブラジルは同テロ集団の存在に対してなされた根拠のない申し立てを懸念している。三国国境地帯におけるテロ集団の活動については何ら証拠がない」が記されていた。