監督官庁の権限見直し＝事業認可権は政府に

9月25日（木）

　【エスタード･デ･サンパウロ紙二十四日】政府は二十三日、監督官庁の役割見直しを目的とした二つの法案の草案を発表した。
　同草案では監督官庁の権限を減らして同庁に対する政府のコントロールが強化されるとともに、公共・民間事業の認可を政府が引き受けることがうたわれている。例えば、通信省は固定電話会社のサービスに対する電信庁（Ａｎａｔｅｌ）の認可権を持つようになり、鉱山動力省は電力庁（Ａｎｅｅｌ）の権限を持つようになる。
　監督官庁は監督部門の競争状態を変更する可能性がある規則を採用する前に、経済防衛行政審議会（Ｃａｄｅ）といった競争を擁護する政府機関の意見をうかがわなければならなず、年に一度、省、上下院に活動報告書を提出する義務を負う。また、すべての監督官庁にはすでに電力庁と電信庁に配置されているように、大統領が任命する聴聞者が配置され、苦情の処理にあたる。
　サントス大統領府官房行政統括副局長は、同草案は監督官庁の自立性を完全に奪うものではなく、「諸官庁は大まかな自立性を維持する」と述べた。各省は政策策定に、監督官庁は監査や指導、懲罰に責任を持ち、省と同庁の間では、両者の事業責任、事業目標、それが達成されない場合の罰則を規定した契約が結ばれる。
　同草案は九月三十日までに公聴会で審議された後、十月中旬には法案となって下院に提出される予定。