遺伝子組み換え農産物　解禁暫定令を公布＝臨時大統領が署名＝次期作付けに限り許可＝違憲理由に反対論も

9月26日（金）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十五日】ロベルト・ロドリゲス農相は二十四日、十月から始まる次期作付けから遺伝子組み換え（ＧＭＯ）農作物を解禁すると発表した。ＧＭＯ解禁の暫定令は度重なる論議を経て二十五日、ジョゼ・アレンカール臨時大統領によって署名された。ニューヨーク滞在のルーラ大統領は、既定の事項であり信じるところを実行するように指示した。農相は政府が、最終的なバイテク法を草案中であると述べた。

　政府は議論百出の中、次年度の作付けに限りＧＭＯの解禁に踏み切る決定をし、アレンカール臨時大統領が暫定令に署名した。ＧＭＯ推進論者の農相は暫定令が、ブラジル全土に有効なものだと述べた。
　暫定令の直後、政府はＧＭＯなどを最終的に規定するバイテク法を、議会へ上程する予定となっている。解禁はＧＭＯに反対する環境省を敗北に追い込んだのでないと、農相は説明した。ＧＭＯは国家的問題であり、勝敗の問題ではないとした。
　ニューヨークの国連本部に滞在の大統領は、十月の作付けは許可済みで、公式発表をしなくとも暫定令を公布するはずであったと述べた。訪米までに暫定令が未完成だったことと、まだ閣僚らと最後の詰めをする予定だったので、大統領は署名できなかったという。
　臨時大統領は、微妙な暫定令に署名させられる羽目になった。賛成論と反対論が衝突して、臨時大統領は判断に迷い連邦総弁護庁（ＡＧＵ）や官房へ相談した。それでも決断ができず、ニューヨークの大統領へ国際電話を入れた。懸念するのはＧＭＯ解禁の合法性ではなく、官報に公布される暫定令の内容について法的責任を追及されることだと述べた。
　環境省は、ＧＭＯを作付けする農業生産者が念書を提出するセーフガード方式（作付け制限）を導入することを提案した。ＧＭＯによって将来起こり得る問題に対し、農業生産者が責任を取ることを条件とする。すでに購入済みを除いてＧＭＯ種子の販売を禁じる。物流機構の段階でＧＭＯ生産物は特別料金を支払うなどを提案した。
　連邦司法官協会（ＡＪＵＦＥ）は、ＧＭＯ解禁は違憲であると声明を出した。もし公布されれば、同協会は最高裁へ暫定令の見直しを要請するという。同協会の言い分によれば、ＧＭＯ農産物の作付けは連邦令二百二十五条で環境への弊害を調査することなく栽培を許可することを禁じるとあり、違憲だとしている。
　二〇〇三年一月に二〇〇二年作付けＧＭＯ大豆の販売を許可した暫定令については、同協会が政治的配慮により黙認したという。しかし、今回の暫定令は暫定的措置とはいえ永続的な措置へつながる可能性があるとしている。