「クリスマスは節約」＝サンパウロ市民の購買力上がらず

10月3日（金）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二日】基本金利が下がったにもかかわらず、サンパウロ市（サンパウロ市）の住民の購買力は一向に上がっていない―。サンパウロ大学経営研究所（ＦＩＡ／ＵＳＰ）の小売り経営プログラム（Ｐｒｏｖａｒ）が二日発表した調査によると、サンパウロ市民の購買力は、Ｐｒｏｖａｒの調査が始まった四年前以来の最低値を記録した。
　市民四百人を対象にした同調査では、五五・四％が「十月から十二月までに買い物をする気はない」と回答している。つまり、クリスマスもその時期に含まれていることになる。昨年同期、同じ意見を持っていた市民は二七・五％だった。
　この場合の「買い物」は、衣類や電子機器、乗用車などを商品対象にしている。生活に欠かせない食料品や衛生用品、薬品は入らない。
　調査対象者は、月給三百九十レアルから千九百五十レアルの消費者。この層には、月に最低賃金四倍の収入のある中流階層も含まれている。
　エコノミストたちは市民の過剰な節約意識に驚いており、「債務などを返済し、自分の名前を債務支払い不履行リストから除去した市民が増えつつある。十二月までには、節約傾向だったこれらの人々も消費傾向へ移るだろう」と楽観的な見方をしている。