豊橋市がブラジル人調査＝働き盛り男性１万人＝調査のねらい＝「住居」と「言語能力」＝77％「通訳つきの病院ほしい」

10月29日（水）

　豊橋市役所が東三河地域研究センターに委託したブラジル人口調査によると、同市在住のブラジル人男性は一万人近くにのぼり、ブラジル人男女総数の五二・八％、二十～四十九歳層では六九・六％を占めた。各家族の構成人数は「三人」二六・二％、「四人」二〇・五％。同調査は今年三月、八百三十二人を対象に実施された。十一日付、インターナショナル・プレス・オンラインが報じている。
　調査は住宅と言語能力を考察するのがねらい。対象となったブラジル人は五六・一％が日本に居住して五～十年、四〇・三％が渡日以来、豊橋市に在住している。全体で七二・九％が「いつまで日本にいるか分からない」と答えている。
　住宅に関しては、「公営住宅」四七・二％、「社宅」二九・八％、「賃貸アパート」一九・四％。公営住宅を選んだ理由は、「家賃が安いから」となっている。
　大きな障壁となっている言語については、一五・八％が「会話、読解、記述ともに可能」だが、二六・八％は「会話のみ可」、三一％は「話すのは難しいが、意味は分かる」、一七・三％は「聞きとったことのうち、少しは分かる」、九・一％は「まったく分からない」という。
　社会保険に関しては、三四・四％が保険に加入しておらず、理由に（一）高額だから（二）知らなかった（三）病院に行く必要がない――などをあげている。年金については、ほぼ全員の九八％が加入していない。
　豊橋市役所は健康診断や予防注射など、保健福祉に関する様々な行政サービスを提供しているが、四七・八％が行政サービスを知らなかった。予防注射では、三七・八％が接種の目的が分からず、三三・二％は診察の際の日本語が分からないともらしている。全体の七七・六％が、通訳付きの病院の必要性を訴えている。