〃殺し屋〃企業を捜査＝軍警経営の実態明らかに　ペルナンブーコ

10月30日（木）

　【イスト・エイ誌】国連人権委員会の査察で、軍警が捜査協力者を処刑したことが注目されている。まず当局による捜査の網にかかったのが、レシッフェ署勤務のエドゥアルド・Ｊ・サントス軍警が経営する警備会社で、ジャボアトン・デ・グアララッペス市に事務所を構えていた。表向きはセキュリティ企業だが、専ら地元有力者の注文に応じる〃殺し屋〃企業であった。
　ペルナンブーコ州保安局のリーマ長官は、証拠不十分で取り下げとなった殺人事件調書を再審理することにした。その一例が、弁護士のアントニオ・Ａ・モウラ氏殺害だ。同氏は二〇〇一年六月十三日、頭部に銃弾五発を浴びて即死し迷宮入り。その他三十件が昨年までに、電話盗聴で同警備会社の容疑で浮上した。
　同州議会は調査委員会（ＣＰＩ）を設置し処刑部隊の背景を調べたところ、汚職と脱税、麻薬、武器密売、盗難車売買などの犯罪者が組織的に暗躍し、現地の連邦警察が故意に事件を握りつぶし、州政府へ報告していないことが判明。
　電話の盗聴記録から処刑は、十五州にまたがり行われた。迷宮入り事件は過去五年に、同州だけで二百三十五人に達した。ジャハンギル国連特使の査察に協力した証人二人がこともなく暗殺されたことで、検察局は顔の見えない処刑部隊の支配者を恐れて、何もできない状態だ。