国際競争力で54位＝官僚制度、経済環境で減点

10月31日（金）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙三十日】世界の大手企業で組織する世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は二十九日、国際競争力（対象百二カ国）を分析した二〇〇三年版報告書を発表した。それによるとブラジルは二〇〇二年の四十五位から五十四位と、九位も下げた。
　上位四カ国は昨年と変わらずフィンランド、米国、スエーデン、デンマークの順。ブラジル以外の中南米勢ではチリが二十八位、メキシコが四十七位、アルゼンチンが七十八位に入った。日本は官僚の非効率性と高すぎる法人税で十一位となり、昨年の十六位からは順位を上げている。
　銀行のスプレッド（金利差）ではブラジルが百二カ国中で百位に入り、世界で三番目に金融取引で有利な国とされている。
　国際競争力指標は、技術革新と官僚の効率性、マクロ経済環境の三部門で測り、中期における各国の経済成長の物差しとしている。
　ブラジルが九位も低下したのは、官僚の効率性とマクロ経済環境で減点されたからだ。官僚の効率性は、汚職の透明度で五十六位とされたのは前政権への評価であった。現政権は、汚職には神経をとがらせている。また司法制度の改革にも、意欲を燃やしている。
　ブラジルから実業家六十三人が調査に応じ、五項目で成長の阻害要因を指摘した。一、高金利と貸し渋り。二、過度の緊縮財政。三、重税。四、複雑な官僚制度と省庁の機能不全。五、政府高官による執拗なわいろ請求など。