11月21日(金)
【既報関連・フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十日】年金受給者からの批判を避けるため、政府は二十日が期限となっていた年金額調整申請期間を五年間延長した。社会保障省と年金受給者代表たちは調整額の支給をすべての受給者に拡大する協定を目指し、交渉を開始した。
期限の延長は十九日、ルーラ大統領とベルゾイーニ社会保障相との話し合いにより決定された。社会保険院の事務所前に行列が新たに増えることに反対したルーラ大統領は、同相に譲歩させ、年金受給者代表たちとの交渉を始めることを英断した。
年金額調整の申請期間は九八年十一月二十日に施行された法令第九千七百十一号により、十年から五年に短縮された。そのため、ここ三カ月の間に約百万人の申請者が全国の特別審理所に殺到した。同相によると、政府は二十日に同期間をもとの十年間に戻す暫定令を発令する予定だという。
判事と年金受給者の見込みでは、二百万から四百万人の受給者が年金額の調整を受ける権利を有するという。司法当局と年金受給者の団体は調整額の支給を権利のある人すべてに拡大する措置を取るよう、政府に圧力をかけている。「法的に、また予算の面で可能であれば、我々は合意に達することができる。今回の期間延長で突っ込んだ話し合いができる時間が得られた」と同相は述べた。