３年以内に組合税廃止＝組織の構造改革を狙う

11月25日（火）

　【エスタード･デ･サンパウロ紙二十三日】政府は三年以内に組合税を段階的に廃止することを提案した。
　ワグナー労働相によると、同政府案は労働裁判所に送られ、十二月に審議される。一月に同裁判所が承認した後、ルーラ大統領を経て、同案は議会に送付される見通し。組合税は団体交渉と結びつき、会社側との交渉を実施した場合にだけ徴収される「交渉経費」に代わる予定。
　組合税は組合に加入するしないにかかわらず、正規従業員から年に一日分の給与を強制的に徴収するもの。同税は組合の運営や運動の経費に向けられ、都市部の組合では〇二年に六億レアルが徴収された。しかし、同税は組合を維持するための唯一の収入源ではない。バルガス労働省渉外局長によると、同税は組合の収入の平均一八％しか占めないという。
　組合税は不正徴収されているケースが多く、組合の中には給与の三％を毎月徴収する組合もあると同局長はみている。政府は交渉経費の上限を一年当たり給与の六％に定める予定。六％は組合税のほぼ二倍に値するが、交渉もしない組合が同税を不正に徴収することは避けられると同局長は訴えた。
　ルーラ大統領が以前から望んでいた通り、政府は組合財政のみならず、組合自体の構造改革を実行したい考えだ。組合税が廃止されるまでの三年間に、各組合は従業員の三〇％以上が組合に加入していることを証明しなければならない。それができない場合、交渉経費の徴収が差し止められる。