13カ月給与払えず＝全都市の52％が未払いか遅配

11月26日（水）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十五日】全国市町村連合会は二十四日、全国の半分以上の市で財政難のため、市職員に十三カ月給与が支給できないでいると報告した。全市町村の二四・三五％は、支払い時期がいつになるか全く予測もつかない状態。二七・六九％は、法令の規定日から年末までに支給される見込みという。
　例外はサンパウロ市だけで、十二月十六日に一括で支払うとしている。最も財政難に見舞われているのは、ミナス州百三十四郡の四七・七六％、財政破綻にあり全く支払われる見込みはない。サンパウロ州の財政破綻都市は、全体の三三・六四％。法令の規定日までに支払うとしたのは、四三・八九％。すでに支払い済みは、わずか四・〇七％だ。
全国の市町村では、一四・五八％が給料の支払いも大幅に遅れている。市職員への給料の遅配は、流通税と市町村援助基金の地方自治体への交付が、政府によって減額された。それ以来自治体は、財政難に悩まされている。この減額は総額で八十七億レアル、市町村歳入の六〇％に相当していた。全国には市職員が二百二十七万二千人いて、平均で六百レアルの月給を支給している。
　市財政の窮状を説明するため市長三百人が、代表として大統領府へ陳情する。税制改革を機に、地方自治体への交付金奪回圧力を政府にかける予定だ。また児童の奨学金も市町村会計へ一度入金して、市町村から該当者へ支払うように要請する。奨学金制度は現在、市町村分も州政府会計へ振り込まれている。