米国、鉄鋼輸入制限撤廃へ＝ＥＵの報復回避

12月3日（水）

　【フォーリャ･デ･サンパウロ紙二日】ブッシュ大統領は近日中に、米国の鉄鋼緊急輸入制限措置（セーフガード）の撤廃を発表する見通しとなった。
　〇二年三月に発動された同措置により、米国への輸入鉄鋼製品に対しては八％から三〇％の幅で関税が追徴されていた。同措置撤廃の決定は、オレンジジュース、オートバイ、繊維製品、靴などＥＵに輸出される米国製品に対する、二百二十億ドルに上るＥＵの報復関税措置を回避するためとされている。また、来年の大統領選をにらんで、様々な産業部門に利益が及ぶよう同大統領は配慮しており、そうした政治的理由も今回の撤廃につながった。
　米国鉄鋼業界の主要団体の一つ、インターナショナル・スチール・グループのロス会長は関税追徴の撤廃は、ドル安、輸送コストの上昇、米国内の鉄鋼市況の低迷により米国市場の魅力が下がっているため、短期的には同業界に影響を及ぼさないと述べた。
　ブラジル製鉄院（ＩＢＳ）は米国の緊急輸入制限措置によって、鋼板、圧延鋼材、めっき鋼板といった製品の輸出に影響が及び、被った損失額は年間一億四百万ドルに上ると推定している。