12月6日(土)
【エスタード・デ・サンパウロ紙五日】サンパウロ大学経済・経営・経理学部(FEA―USP)が三カ月置きに実施する小売り経営プログラム(Provar)調査で、サンパウロ市民の約六四・五%が「今年のクリスマスは買い物(プレゼントなど)をする気はない」と回答をしていることがこのほど、明らかになった。
「買い物する」と答えたのは、全体の三五・五%。唯一、前回の調査より良くなった点は、「買い物にいくらまで使うか」という質問に、前回の調査よりも少々多い金額になったことのみ。
エコノミストは、今年のクリスマスは、商業にとって不景気で、一九九九年以来の最悪の年となると予測している。
消費者は注意深くクリスマスの買い物をするつもりでおり、衝動買いなどはまずないとみられる。就職している人でも、プレゼントを買うのをためらっているという。
エスタード紙も消費者調査を行なった。消費者の一人、マウリッシオ・カーザグランデさんは、「給料は下がっているのに、税率は高いまま。購買力がついていくわけがない」と批判している。「今年のクリスマスは、小切手税(CPMF)と社会保険融資納付金(Cofins)でお金はパーだ」。