ビンゴめぐり論争＝経営者は健全性を強調

12月11日（木）

　【イスト・エー誌】ジッコ法によって一九九三年、ビンゴ（ばくち場）がアマチュア・スポーツ育成のために合法化されて以来、ビンゴは賛否両論争ってきた。十二万人に職場を提供し、盛況でにぎわっている。
　ヴィレラ上議が二〇〇一年十二月、ジッコ法を無効とし、新法を制定した。ビンゴは不正資金の洗浄と脱税の温床だというのだ。イタリアとスペインのマフィアが、格好の仕事場として食指を動かしているという情報も入っている。
　ビンゴ経営者協会が今度、金融犯罪の温床と区別するため規制の制定を当局へ要請した。国庫へ毎年、二億五千万レアルの税金を収め、多くの従業員にとって生活の糧となっている真面目な産業だという。
　最大手のビンゴ・インペラドールは、面積が四千二百メートル平方ある。三百台のスロットマシンを備え毎晩、千二百人がかける。従業員は、無学でも大卒並みの給与を貰う。従業員らは生涯の職業にしたいので、悪の温床と誤解されないように願っている。
　一方当局は、犯罪目的のビンゴを取り締まる法整備不足を認めている。ビンゴは、普通の産業活動とは異なる。非生産的な資金を動かすだけの活動で脱税と資金洗浄の可能性は、いつも付きまとう。開業のために一定額以上の資本金を要求し、言い訳や弁解のチャンスを与えないようにしたいと当局は考えている。
　スロットマシンは全てコンピュターに接続し、資金の動きを把握する。輸入品は管理困難のため国産を使用させる。ビンゴ税の課税対象はバーチャル・マネー。かけ金ばかりでなく賞金や融資金も課税対象になる。