エコノミーア

12月18日（木）

　ロドリゲス農相を中心とするＧ２０連合の閣僚とレミーＥＵ通商代表がブラジリアで十二日、会合した。先の世界貿易機関（ＷＴＯ）カンクン会議が失敗したことで、ＥＵが誤解があると歩み寄りをみせた。カンクンでは米ＥＵが連合を組んだが、主張することは異なるという。米政府はその後、引き下げるはずの農業補助金を引き上げた。ＥＵは段階的にゼロ化するから時間をくれといってきた。今回は雪解け会議となりそうだ。
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　セアラ州の薬局チェーン〃パゲ・メノス〃が、サンパウロ市の薬品業界へ参入する。政府は、薬品のマージンを四〇％以下と規定した。同チェーンは、五一％以下の割引をするという。大手チェーンのドロガリア・サンパウロやドロガ・ヴェルデは、すでに特価販売で熾烈な商戦を繰り広げている。パゲ・メノスのオーナー、フランシスコ・ケイロス氏は、そこへ殴り込みをかけるというのだ。
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　ルーラ大統領はプラナウト宮に、Ｇ２０連合の閣僚を招き経済特区の設置を呼びかけた。個別間では南米やアフリカ、アジアで、すでに特区が始動している。相互間では中国やメキシコが通商協定を結び、動きが始まっている。二十カ国合同で大規模な経済特区をつくろうというのだ。
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　ＡＢＣ地区企業の地方移転が進んでいる。マウアにあった自動車部品の大手ＴＲＷがリメイラ市への移転を発表した。従業員七百人のうち三〇％は家族を引き連れて、ＡＢＣからリメイラ市へ引っ越す。残り七〇％は、希望退職または職場環境の異なる傍系企業へ編入される。同社のサントアンドレとジアデーマ工場は、ミナス州へ移転。