100周年祭典協会＝４月までに最終案決定＝31団体から43案提出＝手放しに自賛する執行部＝５人の検討委員会立上げ

12月20日（土）

　三十一団体から計四十三案が提出された百周年記念事業案。十八日午後五時過ぎから、文協内のブラジル日本移民百周年記念祭典協会の事務所で記者会見が行われ、十五日に締め切られた事業案の発表があった。いわゆる「箱物」（建物の建築計画）が目立つが、地域性の高い事業、協賛イベント、事業採算計画を伴わないアイデア的なものまで、よく言えば「多種多様な」、ありていに言えば「なんでもあり」の様相を呈している。今後、吉岡黎明プロジェクト委員を中心に、検討委員会を一月までに作り、分析・検討し、四月までに理事会で最終案が決定される。

　百周年祭典協会の上原幸啓理事長は「こんなにたくさんの、しかもいろいろなプランが出てきたので驚いた」と感想を述べる。プロジェクト検討の責任者、吉岡委員は「わずか一カ月あまりの期間に、これだけのプランがでてきて満足している」と手放しで喜ぶ。
　すでに吉岡委員から複数の有識者に、プロジェクト検討委員会に入るよう要請が行われており、一月早々には五人ほどが選任されるという。委員が揃った段階で、各プランの検討に入り、提案者への追加説明を要請し、メインプロジェクトなのか協賛イベントなのかなどを分類する。
　その上で、メインプロジェクトを数件に絞り、四月までに理事会に諮り最終案を決定する、と吉岡委員は説明した。上原理事長は「四月といわず、できるだけ早く一つのプランにする」と断言する。今回の募集は締め切られたが、期限を区切った第二次募集も予定されている。
　松尾治・祭典協会統括幹事は「十八のプロジェクトが建物建設に関するもの。これはシンプルなものではないから、じっくり検討する必要がある」とする。「サンタクルース病院、日伯友好タワー、ノロエステ連合、日伯総合センターなど、事業採算計画が添付されているものもあるが、それ以外には資金的な裏付けについて説明を求める」と語った。
　吉岡委員は、選考基準について「社会への影響、将来へのメリットを考慮する」という一般論に終始した。委員が集まり次第、より具体的な選考基準の検討に入るという。唯一、全伯にメリットがあるナショナル・プロジェクトが優先される点を強調した。
　なお十八日時点で、同祭典協会の予想される財源は、会員からの五十レアルのみ。団体登録が終わり、ＣＮＰＪ番号を取得したので、近日中に銀行口座を開き、会費振込みと領収書発行業務をようやく開始するそう。上原理事長は「記録的なスピードで登録作業が終わった」と担当弁護士らを礼賛。他の財源に関して吉岡委員は「まだ分らない」と答えた。
　百周年ロゴマークに関して責任者である松尾統括幹事は、「まずは賞金を出してくれる会社を探します。金額いかんではプロのデザイナーも参加してくれるので、早急にキャンペーンを始めるつもりです」と語ったが、いつから始めるのかとの質問には、「まだ決めてない」と答えた。次の会議は来年一月五日頃に予定されており、それ以降決められるよう。
　四年後に向けての、全体的スケジュールについての説明は、今回も一切なかった。