国税庁が納税催告＝不動産とカードを中心に

12月23日（火）

　【フォーリャ･デ･サンパウロ紙二十二日】〇四年の初めに連邦国税庁は不動産の購入や家賃の受領を申告していない納税者、クレジットカードで所得以上の金額を支払った納税者などに納税を催告する考えだ。不動産と家賃の未申告者、約一万人に脱税の疑いがある。
　クレジットカードでの支払いに関するデータから、所得税の免税を申告した人の中に、今年六月までに月五万レアル以上をカードで支払った人がいることが明らかになった。月に三十万レアルを支払った人もいたという。一人当たりの月平均支払額は四百五十レアル。巨額の支払いは「ラランジャ（別人のふりをする人）」に行われているとされる。
　〇三年に国税庁は年に一度、不動産取引に関する情報の申告を義務付け、半期ごとにクレジットカード会社が月五千レアル以上の買い物のデータを報告することを規定した。国税庁は登記所のデータをすでに入手しているので、不動産取引の申告は必ず必要だという。しかし、五年間も申告せずに脱税容疑で告訴される人がいる。
　また、国税庁は自由業者、企業の管理職、非居住者用口座を使って外国に送金する人に対する納税の確認も引き続き行う。
　〇三年十一月までに連邦国税庁が徴収した税額は三百八十八億レアルで、前年同期比で五〇・三％増となった。