公立大卒から徴税＝大学定員枠拡大の財源に

12月23日（火）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙】ブアルケ教育相と下院議員二百十一人の支持を得た、公立大学の卒業生から負担金を徴収する憲法修正案が、まもなく下院議会で審議に入る。
　大学教育の財源に当てられる負担金は、年収二万五千レアル以上の卒業生から所得に応じて平均で七百レアルから二千百レアルを所得税申告の際に徴収される。徴収期間についての詳細は未定。徴収総額は二十億レアルと見込まれている。同修正案によると、修士・博士の九〇％が、学士の五〇％が年収二万五千レアルを得ているという。
　負担金を公立大学の財政危機解消策の一つと考える同相は、公立大学の授業料徴収には反対の姿勢で、今後数年間に予定されている定員拡大は負担金によって実現できると主張する。
　ここ数年間、大学の定員増は私立大学に集中しており、大学生の三分の二以上が私大に籍を置いている。全国教育計画は今後八年間に約三百万人の定員増を予定している。
　さらに同修正案は、連邦税の場合は一八％から二五％へ、州税の場合は二五％から三〇％へと、教育に向けられる税金の割合を高めることも定めている。これにより、大学教育予算は年間で連邦税は三十億レアル、州税は二百万レアル増える見込みだ。