エコノミーア

1月8日（木）

　米国の狂牛病発生で、ブラジルをはじめ二十六カ国が米国産の牛肉および牛から採取するジェラチンやコラーゲンなど薬品や化粧品の原料輸入を禁じた。日本は米国産牛肉の三二％を輸入する最大手で、八億四千万ドルがキャンセルされた。牛肉の国際価格は昨年末、供給過剰のため三〇％暴落。それが米国の狂牛病で暴騰するとみられる。
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　生産資材のメーカー各社が二〇〇四年当初、一斉に価格調整を発表したことで、中央銀行が牽制した。今年の金利政策はゆるやかな低減傾向をとるので、年初でインフレを引き起こすような調整は、許さないと厳しい通告を発した。通貨審議会の二〇〇四年度インフレ目標は、ガソリンが九・五％、電気料金が七・二％、電話料金が六・六％、プロパンガスが三・五％と設定している。
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　年初の一斉値上げの一つとして槍玉に上がっていたのが、セメントだ。最大手のボトランがセメント・メーカーのカルテルを組んだという疑惑。同社の経営評議員会のアントニオ・Ｅ・モラエス会長は、疑惑を全面否定。一センターボも値上げする考えはないという。セメント・メーカー十社が二十二日、生産調整をし、セメント供給を加減する協定を結んだらしい。
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　狂牛病と違い口蹄疫は、生肉の状態で外国へウイルスが感染することはないと南麻州牧畜協会のコエーリョ会長が語った。ブラジル国内では完全に病原菌が抑制されたが、即時輸入牛肉をブラジル産牛肉に切り替えることはないとみている。先ず、これまで衛生関係で問題を起こしてないオーストラリアへ国々は走る。ブラジルに番が回るのは、まだ時間がかかるという。