波乱含みの臨時総会＝県連 定款改正案を承認

1月13日（火）

　ブラジル日本都道府県人会連合会（中沢宏一会長）は九日午後、サンパウロ市ジャバクアラ区の長崎県人会で臨時総会を開き、新民法に適用させた定款改正案を審議した。二十九の県人会から代表者が出席、白熱した議論を繰り広げた。
　中沢会長はあいさつで、「数カ月前より（定款改正は）県連での議題となっていた。愛知県人会で新民法に関する説明会も開催している」とこれまでの経緯を説明。その上で、「弁護士など法律に詳しい二世会長らで構成される審議会を設け検討してきた」と述べ、そのメンバー名を挙げた。
　しかし、愛知県の林アンドレ会長と青森県の清藤イネ会長が「相談なしに専門家に任命されて、その後は音沙汰もなかった。それがいまになって草案が決められた後にメンバーだったといわれても納得出来ない」などと反発。中沢会長ら執行部に回答を求めたことで会議は一時紛糾、波乱含みのスタートとなった。
　改正案の草案は福島県の桜井仁会長を中心に石川県の竹下康次会長、広島県の大西博巳会長らが協力して作成したもので、これに関し、桜井会長、林会長、県連の吉加江ネルソン副会長の三者間で感情的な議論の応酬が続いた。しかし多くは法律上の細部に関する事項で、この日の変更案も盛り込む形で承認された改正案は、おおむね旧定款を引き継いだ内容になっている。
　ただ、「役員の解雇、定款改正に伴う臨時総会」の条項が、新定款では、「第一次召集で会員の五〇％プラス一人以上、第二次召集では同三分の二の出席が必要」とし、「その決議に当たっては出席者の三分の二の賛成を要する」と変更された。
　旧来の定款では、第二次召集で半数以上、決議は多数決と定められていた。
　今年、県連は会長選挙の年となる。二月に集中する各県人会の総会を待って、三月総会で会長・副会長選出する。新定款でも県連会長は二期四年まで認められており、現在一期目にある中沢会長が続投の意思をみせている。