米国がブラジルの原子力監視＝電力会社内に情報源＝リオ総領事館が報告書作成

1月14日（水）

　【フォーリャ･デ･サンパウロ紙十一日】米国政府は九〇年代、ブラジルの原子力開発プログラムを監視するために、エレトロブラス（ブラジル中央電力）とフルナス中央電力の未確認情報筋、ブラジル政府と環境保護団体との会合、公式資料を利用していた。
　米国政府が一部公開した四件の公文書によると、同プログラムの監視は在リオデジャネイロ米国総領事館が行っていたという。
　米国国務省はＦｏｉａ（情報自由法）に基づき、インターネットサイト（http://foia.state.gov）で同文書を公開した。
　「これらの公文書はいかに米国政府が同プログラムの成り行きに注意を払ってきたかを示している」とクラモトＡｂｅｎ（ブラジル原子力エネルギー協会）会長は話す。
　九五年六月の刻印があり、「カルドーゾ政権下におけるブラジルの原子力エネルギープログラム」と題された公文書は二人の領事により、公式情報、マスコミの情報、インタビューなどに基づいて作成された。
　そこではブラジルの原子力政策の現状と見通しが記され、原子力発電所アングラ一、二、三号の運営、環境コストをめぐる論争や九三年三月に閉鎖されたアングラ一号の九四年二月の運転再開が強調されている。
　フルラン中央電力のペガード企画部長は九日、こうした情報は機密事項ではなく、政府の計画を妨害するものでもないと述べ、当時米国政府の代表者と公式に話したことは一度もないと弁明した。米国政府はブラジルの原子力開発プログラムの「頓挫」を強く望んでおり、「環境団体の意見と原発のコストを強調したのだ」と同部長は話した。
　在ブラジリア米国大使館広報局は九日、公文書作成は在外公館の「日常的な外交活動」の一環であり、国務省の公開したいかなる文書についてもコメントするつもりはないと表明した。同文書内の削除された箇所は公文書開示を認めた米国法に基づいたものだとした。
　エレトロブラスとフルナスは同社内に米国の情報源が当時存在したことについてコメントを避けている。