対米指紋登録は続行＝リオ市への特別措置撤回

1月14日（水）

　【アゴーラ紙十三日】ブラジル連邦政府は同日午後、マット・グロッソ州連邦裁判所命令で一日から実施されている米国人の入国登録を、少なくとも三十日間にわたって全国で実施および続行するよう、連邦臨時官報に公表した。同日リオデジャネイロ市のセーザル・マイア市長（ＰＦＬ＝自由戦線党）は、同命令を取り消す仮処分をブラジリア連邦裁から認められていたが、これによって登録を停止するのは不可能となった。
　連邦政府は、リオ市の申し立てを聞き入れた裁判所からの批判を恐れ、「我々は貴方の仮処分命令を禁止したのではなく、ただ連警に命令に従う義務はないと伝えただけである」と苦しい説明をした。
　ルーラ大統領は同日、米州首脳会談が開催されているメキシコで、ブッシュ米大統領と面談した。ルーラ氏は米国側にノービザ協定を提案。これに対しブッシュ大統領は、「考えておこう」と返答したという。