連邦債務が9658億Ｒ＄に＝ドル連動債が減少＝政府目標はほぼ達成

1月16日（金）

　【エスタード･デ･サンパウロ紙十五日】連邦政府の譲渡可能な内債は〇二年十二月の六千二百三十二億レアルから〇三年十二月の七千三百十四億レアルへと一七・四％増加したことが、国庫局が発表した国の会計収支により明らかとなった。
　対外債務を含んだ連邦公共債務も〇二年末の八千九百三十三億レアルから八・一％増加し、〇三年末に九千六百五十八億レアルに達した。
　ブラジル政府はドル相場連動債券の割合を二二・四％から一〇・八％に減らすことに成功した。一方、利率固定債券の割合は二・二％から一二・五％に、基本金利連動債券は六〇・八％から六一・四％に、物価上昇率連動債券は一二・五％から一三・六％に上昇した。
　償還期限は平均で〇二年の三十三・二カ月から〇三年には三十一・三カ月に短縮された。償還期限が十二カ月未満の短期債券の割合は四一・一％から三五・三％に減少した。
　〇三年に債務は増加したが、債務総額を始め、償還期限が十二カ月の短期債券、期日指定債券、物価上昇率連動債券、ドル相場連動債券の割合は年間融資計画（ＰＡＦ）の目標内に収まった（目標は順に六千九百億から七千五百億レアル、三五％から四〇％、五％から一五％、一二％から一八％、一三％から二二％）。基本金利連動債券の割合と中期債券の期限は目標（五二％から六〇％、三十四から三十八カ月）を達成できなかった。
　レヴィイ国庫局長はブラジルが公共債務と金利の面で良い指標を示してきていると評価した。こうした傾向は経済成長に必要な新規投資獲得の上で好ましい状況を生んでいるという。同局長によると、国際資本の流動性の高まりとコモディティ（鉱物や農産物）価格におけるドルの変動効果といった要因がこうした状況の改善に貢献しているという。「投資環境は非常に好ましくなり始めた。安定した経済政策を実施しなければ、こうした要因の恩恵をブラジルは受けなかっただろう」と同局長はみている。