新ＣＯＦＩＮＳ施行＝一括徴収で産業部門に有利

2月4日（水）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二日】二日から、社会保険融資納付金（ＣＯＦＩＮＳ）の新しい賦課制度が実施され始めた。
　新しいＣＯＦＩＮＳ制度では、政府はＣＯＦＩＮＳを従来の三％から一気に倍以上の七・六％に引き上げている。従来は、取引のたびに〃納税〃する累積賦課制で、税率は三％。いくつかの企業を対象に続行されるという。
　新しいＣＯＦＩＮＳは、一括賦課制（七・六％課税）となり、主に産業部門と輸出業者などの中・大企業にとって、有利なものとなる。これらの中・大企業は、原料を購入した時や人員・資本などの投入時に支払った納税金額を、ＣＯＦＩＮＳから差し引くことができる。
　しかしながら、生産業者ではないサービス部門の企業には負担がかかる。原料などを購入する必要がないからだ。サービス業者の多くは、産業部門のように税金が重複していくことはまずないので、従来の累積三％のＣＯＦＩＮＳを続けたいと主張している。
　一九九一年につくられたＣＯＦＩＮＳとは、保健、社会保障、年金制度などの分野を含めた社会保険融資のための納付金のこと。企業の売上に掛けられる社会負担金である。昨年、連邦政府の総収入の二二・三％に相当する六百七億レアルが、ＣＯＦＩＮＳによって得られた。