生活必需品を値上げへ＝増税と原料高騰で＝対象75品目、スーパーに通知＝台所むしばむ価格調整

2月11日（水）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十日】食品や生活用品大手メーカーは九日、向こう二十日間に七十五品目に対し四〇％までの調整を実施するとスーパーへ通知した。これは、過去十二カ月で最高率の調整となる。特に値上がりが目立つのは、コーヒーの二二％、食用油一五％、米一〇％、清涼飲料水、衛生製品など。メーカーは社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）が三％から七・六％に増税されたこと、原料が昨年値上がりしたための調整と説明している。

　価格調整を通知したのはネスレ、クラフト・フード、ボン・ブリル、サラ・リー、ブンゲ、カーギル、ウニリヴァーなどで、企業によっては五〇％以上の市場シェアを握っている。七十五品目の中には、生活必需品バスケットに属するものが多い。スーパーの店頭から品物が消え、三月に新価格となる。
　Ｃｏｆｉｎｓの増税に影響される製品と外貨にリンクする生活必需品は近日、一時的調整があると財務相も通告した。消費者の所得低下と失業率の横ばいでインフレ攻勢は起きないとする見方もあるようだ。しかし、スーパーの新たな価格調整は避けられないと憂慮されている。
　一月の総合物価指数（ＩＧＰ－ＤＩ）は、十二月の〇・六％から〇・八％へ上昇した。中央銀行の予測は、〇・七三％から一％の範囲としている。一月の消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は、十二月の〇・七％から〇・七五％へ上昇。中銀の予測では、二月のＩＰＣＡは〇・七％で年間六・〇二％に止まるとしている。
　一方、ゼネラル・モーターとフォルクスワーゲンは九日、政府の工業税（ＩＰＩ）減税恩典の期限切れに伴い、全ての車種に二％の調整を行うと発表した。車両業界は一月、三％から五％の調整を行っている。これで、今年に入って二度目の調整となる。同調整に伴い、他の車両メーカーも準じるようだ。