政治色強める農牧公社＝小規模生産者支援を優先

2月17日（火）

　【エスタード･デ･サンパウロ紙十五日】ブラジル農牧研究公社（Ｅｍｂｒａｐａ）の技術職のポストがＰＴ（労働者党）党員と組合活動家に占められている。　同公社の支部四十カ所で技術職責任者たちが交代し、彼らの多くが任期半ばで更迭された。新責任者十九人のうち、少なくとも十人は農牧業研究開発職員全国組合（Ｓｉｎｐａｆ）とＰＴに帰属している。また同公社総裁の補佐官のほとんどが、同組合出身でＰＴ党員でもある。
　新体制の下、同公社は農牧部門の生産性上昇に必要なアグロビジネス第二計画を軽視、小規模生産者への支援を優先事項として選んだ。先端技術研究者たちは同公社が「政治色」を強めることで、生産に応用される技術革新といった同公社の活動の焦点と、存在意義を喪失するのではないかと危惧している。
　例えば、ある科学者が遺伝子組換の研究を擁護すれば、「新政府の姿勢」を無視したとＳｉｎｐａｆの広報誌で非難されるという。同公社には遺伝子組換をめぐる「暗黙の掟」があると科学者の多くはみている。
　「アグロビジネスに関連する調査は、同公社の今年の予算、二億二千四百万レアルの大部分を占め続ける。研究プログラムの中断はなく、小規模生産者を段階的に重視していくだけである」とカンパニョーラ総裁は請け負った。