ジニス氏事件封じ込めへ＝政府が戦略会議＝景気回復の関連法案優先

2月26日（木）

　　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十五日】連邦政府は重要案件の国会審議を急ぐため二十四日、ジニス元国会対策副委員長の不祥事を封じ込める戦略会議を行った。特に上院で審議待ちとなっている電力規定と会社更生法の二法は、ブラジル経済の景気回復で要となる重要案件とされる。
　下院で審議待ちとなっている議案は、官民合同プロジェクトの入札と契約法案、流通税の単一化案、生活必需品バスケットや農業資材の免税案、低所得者向け医薬品と電気料金の免税案、年金規定の柔軟化など。
　元副委員長の不祥事で国会空転による政府への損失はあったが、経済への影響までに至っていないとの見解を政府は示した。国会は目下ビンゴ禁止の暫定令一六八号に関心が集中し、景気回復の重要案件はたなざらしになっている。
　上院はＣＰＩ設置の是非から審議が休止状態にあり、特に政府の懸念材料だ。野党の強引なＣＰＩ扇動が、今後の展開で注目されている。これは政治不安を醸す危険性があり、テイシェイラ前通信相は野党穏健派との取引を提案した。
　電力規定案は三月二日、上院で表決される予定。順調に審議が行われるか否かは、今回の政治危機で現政権の政治力が試される正念場とみられる。ジルセウ官房長官は不祥事事件が複雑化する前に、電力庁の定款を提出するという。
　さらに三月第二週は、官民合同プロジェクトの表決がある。同法案にはネーヴェス・ミナス州知事が援護射撃をしているので、山場は越えたとみている。ＣＰＩの嵐が来ぬうちにと、財務省と中央銀行は早々に保留案件を決済した。