基本金利、３月も据え置き＝インフレ再燃を懸念＝通貨政策、いっそう慎重に

2月28日（土 ）

　　【エスタード・デ・サンパウロ紙、フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十七日、時事二十六日】ブラジル中央銀行（中銀）は二十六日、十八日の通貨政策委員会（ＣＯＰＯＭ）の議事録を公表し、一月から続けている基本金利（ＳＥＬＩＣ）の据え置きを決定し、三月も金融緩和は先延ばしにする方針を明らかにした。
　最近の物価動向を踏まえたＣＯＰＯＭの議事録には、「機が熟さないまま金融緩和プロセスを再開させればインフレ再燃の原因となり、今年のインフレ目標すら守れなくなる可能性が極めて高い。通貨政策を進める上で、いっそうの慎重さが求められている」と記録されている。
　一方、市場分析を専門とするエコノミストらは、「年初にインフレが上昇するのは例年のことであり、インフレは下降傾向にある」とみていた。だが、この議事録には利下げ再開を示唆する内容などまったく見られない。産業界の「三月に金利は〇・二五％引下げられる」という期待は裏切られる結果となった。
　基本金利（ＳＥＬＩＣ）とは中銀の主要政策金利であり、国債を担保とした銀行間取引にかかる金利のこと。ＣＯＰＯＭは今月、二カ月連続で基本金利を年一六・五％に据え置くと決定。これによって、昨年六月から七カ月間続いた金融緩和措置が中断されることが明確になった。
　中銀は、今年第一・四半期の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）が二％前後になると推測。これは今年のインフレ目標である年五・五％（上下各二・五％の変動幅）のほぼ四〇％に相当する。ＩＰＣＡは、ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が毎月調査する政府指定のインフレ率である。
　ＩＰＣＡが一月に〇・七六％の上昇を見せるのは毎年のことだと認めながらも、中銀は「金利を下げるのは早すぎる。危険性を伴う」と慎重だ。中銀によると、一月のインフレは電気や新車、食料品、米、フェイジョン（豆）、ガスなどの値上げによって押し上げられた。
　二〇〇三年のインフレ率は九・三％で、三年連続で中銀目標を超過。一方、〇三年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率はほぼゼロにとどまったとみられ、産業界には景気刺激のため、金融緩和を求める声が依然強い。