官房長官への批判強まる＝67％が離任要求＝ＣＰＩ設置に賛成は81％＝ダッタ・フォーリャが調査

3月 3日（水）

　　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二日】調査会社のダッタフォーリャは一日、有権者の六七％がジルセウ官房長官はジニス元国会対策副委員長の不祥事で責任をとり辞任または一時離任すべきだと考えていることを明らかにした。事件解明のためにＣＰＩ（議会調査委員会）を設置すべきは、八一％に上った。政権の政策評価は、四二％から三八％へと低下した。また四三％は、官房長官が不祥事に関与していると答えた。

　調査は、全国百三十二の都市で二千三百六人の有権者を対象に行った。元副委員長は二月十三日、更迭された。元副委員長と官房長官は九二年以来、親友で首都では同じアパートで起居する間柄であった。
　調査結果は、次のようだった。官房長官は一時離任すべきが四三％、辞任が二四％。留任は一八％、無回答は一五％。官房長官は不祥事に関与が四三％、直接関与はないが二五％。三一％は、どっちともいえない。
　大統領の印象調査では、よく働くが七〇％から五五％に低下した。低所得者の味方が、七〇％から五九％に低下した。個人的支持率は六〇％で変化がなく、不祥事の影響はなかった。　
　ＰＴ議員全般が汚職に関与は、昨年七月の一九％で変わっていない。多くのＰＴ議員が関与は二九％、それに対し一部が二四％。
　政権の評価は、昨年十二月の四二％から二月二十九日で三八％へ低下した。
　政権の評価を学歴別でみると良が、低学歴で三九％、中学歴で三七％、高学歴で三四％。普通が低学歴で四〇％、中学歴で四八％、高学歴で四五％。不良が低学歴で一八％、中学歴で一四％、高学歴で二一％。
　所得別でみると良が、五最低賃金以下で三九％、五から十最低賃金で三五％、十最低賃金以上で三三％。普通が五最低賃金以下で四三％、五から十最低賃金で四九％、十最低賃金以上で三九％。不良が十最低賃金以下で一六％、十最低賃金以上で二八％。
　地域別にみると良が、南東部で三五％、南部で三八％、北東部で四二％、北部と中央西部で四一％。普通が南東部で四五％、南部で四二％、北東部で四一％、北部と中央西部で四四％。不良が南東部で一八％、南部で一九％、北東部で一五％、北部と中央西部で一四％であった。