ジニス氏疑惑　最高裁にCPI設置要求＝野党の追及で新展開＝私企業の契約に介在も＝今度は財務相へ飛び火

3月16日（火）

　　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十五日】野党ＰＦＬ党首のジョルジ・ボルンハウセン上議は十三日、ジニス氏関与の疑惑解明で与党代表を含めた議会調査委員会（ＣＰＩ）の設置を最高裁へ要求すると述べた。多国籍企業ＧＴｅｃｈが連邦カイシャ・エコノミカ（ＣＥＦ）の間に業務契約を更新するときジニス氏が介在し、斡旋役にパロッシ財務相の元側近ブラッチ氏の起用を提案したとして、新たな疑惑を野党が追及している。

　ボルンハウセン上議は議会少数派の意見も主張する権利を擁護するため、与党によって退けられたビンゴＣＰＩの設置を最高裁に提訴すると述べた。連立与党は、与党代表不在の議会調査委員会を無効としてＣＰＩの設置を退けた。
　新疑惑は、ＰＴ政権就任の十三日後、ＧＴｅｃｈがＣＥＦと宝くじのデータ管理で業務契約更新のため、ジニス氏から呼び出された。同氏は契約更新の斡旋役として財務相元側近のブラッチ氏を推薦し、二千万レアルを要求した。ブラッチ氏とＧＴｅｃｈの間で、最終的に六百万レアルで斡旋料の合意をしたとされる。
　関係者は斡旋と仲介料の事実を認めたが、支払いは行われなかったとしている。政府は疑惑が口約束に止まり、資金の受け渡しも証拠もないことで、不正取引は立件できないとみている。ブラッチ氏は直ちに、ロビー活動から追放された。
　ＣＥＦとＧＴｅｃｈの契約更新は司法当局の入札不要とする措置により、二〇〇三年四月に行われた。ＣＥＦは契約の更新にさいし、三者の介在は一切なかったとしている。
　ブラッチ氏はパロッシ財務相のリベイロン・プレット市長時代の側近で、財務相の入閣とともに下野した。過去の人間の不祥事で財務相に責任を取らせるのは、行き過ぎだと、ＰＴはいう。しかし、同市政で一部企業に便宜を図ったり、ＰＴ関係企業を優先するなどで同氏は物議をかもした。
　連立党のＰＭＤＢは十四日、同党の党首にミッシェル・テメル下議を再選した。同党首は再任に際し、関係者が直接関与していない疑惑にＣＰＩがむやみに乱用されていると批判した。