私立大学開校に規制＝地域の需要を政府が判断

3月25日（木）

　　【エスタード･デ･サンパウロ紙二十四日】ジェンロ教育相は二十三日、上院教育委員会の公聴会で、私立大学の無差別的な開校に終止符を打つため、政府は規制の設定を検討していると発表した。
　この規制案は、大学が必要とされる地域とどの学部が開設可能かを教育省（ＭＥＣ）が確認するというもの。大学側は同省の確認後、開校許可を求めて政府と非公式に交渉を行うことになる。
　私立大学の開校規制は、教育省が進めている大学改革の一端を成す、私立大学新規制案とみなされ、今年中に法案として下院議会に提出される予定。現在、政府は大学設備と教育レベルが基準を満たすかどうかのみを私立大学に求めている。にもかかわらず、教育省によると、多くの私立大学は教育レベルが低いという。
　ジェンロ教育相は私立大学開校の際に計画性がない現状を批判する。例えば、農牧業が中心の地方都市に文学部があって、農学部や獣医学部がない。「地域格差を解消するため、各地域の社会的、経済的利益に応じてどこにどのような大学機関を広げてゆくかを指摘する義務を負うのは政府だ」と同相は訴えた。
　大学機関の自立性の制限は憲法に抵触する可能性があり、今回の規制案は憲法修正いかんにかかっているとの指摘もなされている。