3月27日(土)
【エスタード・デ・サンパウロ紙二十五日】官房長官の暴言により再度迎えた政治危機で停滞している大統領府に〃活〃を入れるため、ルーラ大統領は二十四日、内閣改造の検討に入った。企画省を強化した「スーパー経済省」を新設して〃死に体〃の経済政策を活性化するという官房室のバルチモア女史の案。
また大統領はフルラン産業開発相の意見も取り入れ、「スーパー産業開発省」か経済政策特別委員会の創設を考えていると述べた。現政権には省庁活動に点火の役目をする〃震源省〃が不足しているという。
大統領特使としてジェノイノPT党首は、ジェファーソンPTB党首を訪ねた。連立与党による経済政策審議会を設立し、かねての連立党提案を実現することをPT党首が保証した。審議会設立は、危機解消の方便ではないと約した。
政治危機の火元であるジルセウ官房長官は、大統領命令で謝罪声明を発表したが、中傷発言の内容は撤回しないという。官房長官は二十四日再度、大統領へ進退伺いを提出した。