農地改革に17億Ｒ＄＝政府、ＭＳＴの圧力に屈服

4月1日（木）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙、エスタード・デ・サンパウロ紙三十一日】四月に入って再び活発化したＭＳＴ（土地不法占拠運動）に圧力をかけられたルーラ政権は三十日、〇四年内に十一万五千家族を農地に入植させる目標を達成するため、今年末までに十七億レアルの補正予算を組むと発表した。また、ＭＳＴの活動は法に基づいて対処されると言明した。
　ロセット農地改革相によると、現行予算は十四億レアル。うち四億レアルまでは即執行に移される。ハックバート国立農業協力改革院（Ｉｎｃｒａ）総裁は十四億レアルのうち、二億千四百万レアル（一四・九％）しか執行されていないと述べた。補正予算案は四月十五日までに議会に上程される予定。
　昨年末、ルーラ大統領は新たな農地改革計画（ＰＮＲＡ）に基づき、〇六年までに四十万家族を入植させると公約した。ＭＳＴは入植家族数について理解を示し、政府が公約を遵守しない場合に限り、土地侵入活動を再開するとした協定を政府と結んだ。
　しかし、ＭＳＴは三月に入って土地侵入活動を活発化させ、二四カ所の土地が不法占拠された。そのうち、二一カ所は二十七日に始まった「ジョルナーダ・デ・ルッタ（戦闘行動）」の結果による。ペルナンブッコ州では同日、四千二百九十家族が十四カ所に不法侵入し、州都のレシフェ市ではＭＬＴ（土地、労働、自由運動）が国立農業協力改革院（Ｉｎｃｒａ）本部への道を封鎖した。