エコノミア

4月1日（木）

　年金法が改正された。掛け金未納でも全ての六十五歳以上のブラジル人は、一最低賃金の老齢年金を受領できる。すでに夫が受領しても妻の収入が一最低賃金以下なら、妻も受領できる。六十五歳以下の場合、身体障害者や労働不適任の人、精神異常者、扶養能力のない貧困な人、社会疎外者も受領できる。神経衰弱でも、医師が勤務不能と証明すれば受領できる。　　　　　◎
　使用人に労裁へ訴えられ敗訴した会社が債務を払う資金がない場合、弁護士は保証物件を労裁へ積み立てる。保証物件には、珍しいものが数々ある。女性のパンティからポルノ、男性の玩具、飼い犬、人形など。会社側も上訴して、長期にわたるものも少なくない。労裁の判決後、支払い期日までに一両日の時間があり、会社にとって抜け道となっている。
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　就職難で公務員試験講習所が、大繁盛している。連邦裁判所サンパウロ支所募集の定員一千七百六十人に対し、二十三万八千人が応募のため受講している。受講料は年六千百六十レアル。どの講習所も二千八百人以上が受講し、講師は二百四十人。大体半分が経費で、残りは経営者の収入。経営者は月収で、百万レアル以上になるそうだ。
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　日産とルノーが二〇〇五年、合併し世界ランクでワーゲンを抜いて四位へ付けるらしい。ルノーのシュワイツアー社長が経営評議員会長へ退き、ゴーン日産社長が日産ルノー社長に就任の予定。現在両社はルノーが日産の株式四四％を所有し、日産がルノーの一五％を所有している。日産は米市場で活躍し、ルノーはＥＵ市場で強みを持つ。