エコノミーア

4月28日（水）

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は二十五日、ブラジルが財政黒字捻出のため要請したインフラ整備への投下資金を経費として計上しない経理処理を容認することで同国政府と合意した。ＩＭＦ年次総会に出席したパロッシ財務相は、同様の問題で悩む途上国の先駆けとして画期プロジェクトに挑む抱負を語った。ブラジル代表団は直ちに、新経理処理によるインフラ企画変更でＩＭＦと交渉に入った。
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　米国の公定歩合引き上げの影響をもろに受けることが予想されるブラジルで、何時起きるかの山勘が始まった。楽観的見方によれば米国の公定歩合引き上げは、米経済の活性化であり世界的不況の可能性が薄らいだとみる。外資流入が減少する反面、ブラジル産業界が潤い資金が動くという見方。中銀は基本金利を引き上げるだろうが、問題は度合いだという。
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　食料雑貨店の掛け売りは少なくなったが、消費者ローンのフィニンヴェステやロザンゴなどが、この分野に進出した。四十五日以内に決済すれば無利子、それを経過すると月三・五％から八％の金利を徴収される。消費者ローンの統計では、現在は下層階級の二五％、上層階級の一五％が常連。これが三〇％に伸びる予測。このシステムに乗り、コンビニのような食料雑貨店のネットワークも最近、激増した。
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　サンタカタリーナ州アラクァリ市のイタポカ生産者組合は、マラクジャ（パッション・フルーツ）栽培で組合員の所得倍増に挑戦した。生産者は〇三年に八十三世帯、植え付け面積百三十万ヘクタールとなり、同市は「マラクジャの都」となった。九〇年、貧しい寒村だった同市は二十四歳以下の青少年三十人で組合を始めた。州政府の指導で青年は毎週三日、一日四時間のマラクジャ生産と加工、経営、財務の講習を受けた。