5月01日(土)
【フォーリャ・デ・サンパウロ紙三十日】サンパウロ州では予備判決の結果、二十二のビンゴ店が営業を再開した。
賭博業者に賄賂と選挙資金協力を求めたジニス疑惑発生後、ルーラ大統領は二月二十日、暫定措置令百六十八号に署名し、ビンゴ店の営業を禁止した。それ以後、全国ビンゴ協会(Abrabin)は同措置令の合憲性を疑問視し、営業再開を可能にする予備判決を求めるよう、協会加盟店に指導を行ってきた。
暫定措置令の発令前、サンパウロ市では四百六十店舗が客の獲得競争にしのぎを削っていた。現在、営業しているわずかの店は、いつまで営業できるか先行きが不透明ながらも、許された時間を最大限に活用しようと必死だ。
「ここにいるみんなは、失われた時間を取り返したいんだ」とビンゴ・モエーマの店員は説明する。午後四時になると、三百人の客がテーブルを埋め尽くす。他に六百人が電子ビンゴに興じる。ビンゴ禁止前は同じ時間帯に百人ほどしか客がいなかったという。電子ビンゴ二百台を新たに導入した同店は、二十四時間無休でフル稼動状態だ。
賭博中毒者の治療・更生を支援する匿名賭博者の会(JA)によると、ビンゴ店営業禁止の後、週一回行われる同会の集会への参加者が減ったという。しかし、ビンゴ店の営業再開により、治療を求める人が再び増えるのではと、サンパウロJAは懸念している。