5月11日(火)
【エスタード・デ・サンパウロ紙十日】連邦公務員が十日、五〇・一九%の賃金調整と九八年以降のインフレ調整を政府に求めてゼネストに入る。すでにストを実施中の連邦機関もあるが、各州で集会が、省庁街でデモ行動が実施され、ストがここ数日中にも広がる見通し。現段階では立法府、司法府と、教育関係の一部職員はストに入っていない。
連邦公務員は年金生活者、恩給受給者を含めると全国で九十万五千人いて、そのうち四十九万人が勤務中。連邦公務員全国連合(Condsef)によると、十日にスト入りするのは、現役公務員の約二〇%にすぎないという。しかし、職員らが各州からブラジリアへ向かって大行進を始める来週には、ストがピークに達するとコルデイロ同連合事務局長は述べた。
連邦警察職員は三月九日以降ストを続けていたが、政府との交渉を再開するため、六日にストを中断した。同職員らは最高で八五%の給与引き上げを要求。国立社会保険院(INSS)は四月二十日以降スト入りし、五〇・二%の調整を求めている。国立農業協力改革院(Incra)は三日よりストを開始、国立自然環境保護院(Ibama)職員と同レベルの給与を要求。他に連邦国税庁監査職員、連邦総合弁護局(AGU)弁護士、労働監査官などもすでにストに入っている。