所得税課税対象額を改定＝下院で緊急表決、税率は据え置き

5月14日（金）

　【アゴーラ紙十三日】所得税の課税対象額改定案が十二日、下院の緊急表決により承認された。緊急表決は、クーニャ下院議長の判断で各委員会の審議を経ずに本会議で直接表決するもので、同議長は十一日に緊急表決の実施を表明していた。
　現在の課税対象額は月収千五十八・〇一レアル以上二千百十五レアル以下（税率一五％）と二千百十五・〇一レアル以上（同二七・五％）の二つに分けられているが、改定後は千八百九十一・九二レアル以上三千二百八十四・五九レアル以下、三千二百八十四・六〇以上となり、税率はそれぞれ変更なし。
　リーマ下議（ＰＭＤＢ）が提出したこの法案は、九六年一月から〇三年十二月までの広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）上昇率に基づいて算出された五八％の課税対象額改定を主旨とする。政府はルーラ政権発足以後の累積インフレ率一一・三二％前後の改定を検討しており、また、フォルサ・シンジカルによると、政府は月収千レアル以下（税率五％）、一万レアル以上（同三〇％）を課税対象額として新たに設ける改定案も検討していた。