5月21日(金)
給与が安いと教師のプロ意識が低下、自己トレーニングをしない。その結果、授業が面白くないといって、生徒が学校を辞める。学校は生徒数を確保しようと、月謝を高く設定しない。
コロニアの日本語教育は、そんな状況にあるとよく言われる。教師養成を支援することで悪循環を断ち切ろうというのが、関係者の一致した認識だ。
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汎米研修(ブラジル日本語センター主催、JICA後援)が今年七月に、実施される。
開催時期は例年一~二月だった。年始は様々な行事とぶつかるため、半年前倒しで実施。関係者は「今年の汎米には、本当に力が入っています」と胸を張る。
若手のレベルアップに目標を絞り、日本の各種研修に連動させていきたい考えだ。
これまで、日本から講師を招いていた。今後は現地だけで講師陣を固める。中南米の日本語教育が自立出来るのかどうかが、試されることにもなりそう。
ブラジルとアルゼンチンで毎年交互に主催されていたのを、開催地はブラジルのみとし、知識の蓄積を図る。
企画段階で、中元司郎氏(海外日系人協会専門嘱託)が来伯。約二週間滞在して、実行委員の指導に当たった。研修当日には評価のため、専門家が派遣される予定だ。
中元氏は帰国する直前、成功の鍵について、こう見解を示した。
「講師に選ばれた人たちが浮かび上がり、批判の対象になるはず。組織が先生をきっちり、支えることが出来なければ、後継者は育ちません」
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ブラジル日本語センターには教師や学校、日本語教育機関など雑多な個人や団体が入会。組織の全体的な性格がぼやけているような印象を与える。
「お客様はいったいだれなのか」
谷広海氏(宮崎県出身)は理事長就任(〇二年四月)以来、同センターのあり方について関係者たちと討議。教師の育成に力を注いでいくことを鮮明に打ち出した。
同理事長は「センターは先生たちのために存在しているもの。会費に見合った手伝いを、我々がしているのかどうかを考えていきたい」と強調する。
外に開かれた空間づくりを目指し、まず建物の改築に手をつけた。職員の教育にも力を入れ、5S運動(整理、整頓、清潔、清掃、躾)を展開するなど、来館者への応対を改善させた。
「組織をひとつの企業のように捉え、効率的な維持運営にこだわった」と谷理事長。
役員のトップに現役の経営者が目立つのは、同センターの特長だ。一期目(〇二年四月~〇四年三月)には、リフォームなどに出費したにもかかわらず、経済的なゆとりが生まれたという。
二期目(〇四年四月~〇六年三月)に入った今年は、組織改革を加速化させていく考えだ。
そのひとつが教師会の立ち上げ。作文コンクール、ふれあいセミナーなどの事業を管轄させ、各部を独立採算方式で運営する。
経済的な自由を与えることで、教師の自主性を促すのが狙い。「採算が取れるようになれば、新しいイベントに乗り出すことも出来ます」と谷理事長は得々と語る。
一方で、増収が見込めない事業も存在。担当者は「切り捨てられるのだろうか」と気を揉む。
これに対して、谷理事長は「収入のない部門に対しては、センターがきちんとサポートします」と理解を求めている。
既に、会計担当の職員を雇用。細部の調整に入っている。つづく。 (古杉征己記者)