マナウス特区がマヒ＝税関ストで生産を停止

6月1日（火）　【エスタード・デ・サンパウロ紙五月三十一日】マナウス税関の国税局職員による二カ月にわたるノロノロ通関半ストのため、国内最大の電気工業特区は原料の供給が止まり、生産を停止した。同特区の企業は五月だけで、原料不足による生産遅延のために二千万ドルの損害を被った。
　企業は二万人の従業員に、集団休暇を与え、自宅待機をさせた。同特区の生産は四〇％減産を余儀なくされた。ようやく景気回復の兆候が現れ、企業はこのチャンスを逃すまいと生産に意気込んでいたところで、連邦職員のストとなった。
　最大手の東芝は、三万八千台のテレビやＤＶＤの電気製品が部品不足のため完成できず、仕掛け品でストップしている。コンテナ十七個分の電子部品は四月十三日から、マナウス港税関で通関待ちの状態。その他多くのメーカーは、納期が守れず契約違反の憂き目に悩まされている。
　労組は連邦職員の言い分も理解するが、数ではるかに上回る民間企業の従業員が迷惑しているので、スト騒ぎもいい加減にして欲しいと嘆いている。