6月9日(水)
【エスタード・デ・サンパウロ紙七日】政府は最低賃金の調整を〇五年以降、GDP成長率に連動させることを検討している。
この考えは六月末までに表決が予定されている連邦予算基本法(LDO)に盛り込まれる。LDOはまたインフレ損失分の最低賃金への補填も保証する見通し。
これによって政府は下院ですでに承認された、最低賃金を二百六十レアルと定めた暫定令に対する上院議員の抵抗を減らしたい考えだ。同暫定令は十五日から十七日の間に上院本会議で表決される予定。
十月の市長選の後には、最賃調整をGDP成長率に連動させることを永続化する法律の制定を政府は見込んでいる。