基本金利は据え置き＝年16％、インフレ圧力を懸念

6月18日（金）

　　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙、時事十八日】中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）は十六日、基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を年率一六％に据え置くことを決定した。
　今回の決定は九人の委員全員が一致し、五月に続く二カ月連続の据え置きとなった。年率一六％の基本金利は〇一年三月以来の低水準。多くの市場アナリストや政府閣僚は据え置きを予想していた。
　中銀は、金利引下げは景気を刺激するが、同時にインフレを引き起こすことにもなりうると評価した。先月に中銀は初めて広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）が政府目標の五・五％を超える見通しと発表、十四日に行われたガソリン価格引き上げもインフレ圧力を高める要因となっていた。また、今年第１・四半期の経済成長率が前期比で一・六％伸び、商工業部門での販売が回復していることから、景気回復のため金利を大幅に引き下げる必要性はないという考えが強まったとみられている。
　金融部門の代表者らが据え置き決定を称賛する一方、生産部門は据え置き決定を「臆病なもの」とみなし、商業部門は「今年に入って確認された、緩やかな景気回復に水を指しかねない」と基本金利の据え置きを非難した。