6月18日(金)
【エスタード・デ・サンパウロ紙十六日】MST(土地占拠運動)のからむ農地問題を調査しているCPI(下院特別調査委員会)は十五日、農業協同組合二団体の銀行口座明細公開の承認を司法当局から取り付けた。これによりMSTの資金の流れが一部解明できるとしている。
告発されたのは全国農業協同組合(ANCA)とブラジル農業改革協同組合(CONCRAB)で、CPIによると、両組合はカルドーゾ前政権時代から農務省の公的資金を運用してMSTに横流しした受皿になっていたとの疑惑をもたれていた。だが現政権になり、農務省の〇三年度予算六億レアルの一部が両組合のお膳立てで横流しされた確証を得たという。
CPIによるとMSTのインターネットサイトに、資金を一時ANCAの口座に預金するよう要請している記録があった。かつCONCRABの住所がMST本部と同一であることから、この団体はMSTの隠れミノではないかとの疑惑を強め、追求する方針を示している。