航空券代３千万R$を横領＝外務省指定旅行社を送検

6月29日（火）

　　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十七、二十八日】外務省の外郭団体と取引を行う旅行代理店が架空のチケット発行などの詐欺行為を働いていたことを内偵していたブラジリア連邦警察は二十六日、詐欺の確証を得たことから同旅行代理店を書類送検し、検察庁は今週中にも起訴する方針を固めた。
　支払いは全て外務省費でなされているため、外郭団体を始めとする公務員多数が関連しているとみられ、検察当局では公金横領事件に発展する疑いもあるとして背後関係を捜査している。これまでに明るみに出ているのは、旅行代理店が二〇〇〇年までに横領した三千万レアルだが、昨年分までを加算すると一億レアルに上るとみられている。
　ブラジリア市に本店があるボエトゥール旅行代理店の店主と、外務省の外郭団体である国家開発団体（ＰＮＵＤ）の幹部二人が現在取り調べを受けている。調べによると、ボエトゥール社は九七年から〇三年の間に、指定旅行社として同団体の航空チケット手配を一手に取り扱ってきた。これまでに判明したところでは、二〇〇〇年までに、キャンセルしたチケットや実際に使用されなかったチケット一万二千枚分の代金約三千万レアルが横領されたとみられ、さらに横領額は〇三年までで一億レアルに達するとの疑いがもたれている。
　同旅行社はやみくもにチケットを発行する訳ではなく、同公団関係者のプランに沿った出張の明細に基づいて発行することから、当局は同団体幹部および関係者の背後関係を捜査している。さらに外務省経理局に直結するインターネットで伝票整理や支払い操作がなされていたため、コード番号など必要情報を流した人物が外務省内にいるとみられている。
　ボエトゥール社は、チケット発行により一〇％の手数料を徴収しているのみと疑惑を否定しているが、キャンセルされたチケット代金を返金した証拠とキャンセルの事実を航空会社に連絡していないことから、意図的に仕組んだものとして詐欺および公金横領罪で立証するとの態度を検察当局は明らかにしている。